【保存版】脱退一時金はいくら戻る？計算の目安と「20%の税金」を取り戻す方法

日本で数年働いて帰国する際、「結局、自分の年金はいくら戻ってくるの？」と疑問に思う方は非常に多いです。

実は、脱退一時金の計算にはルールがあり、さらに「会社員（厚生年金）」だった方は、ある手続きを忘れると約20%も損をしてしまうことをご存知でしょうか？

今回は、戻ってくる金額の目安と、引かれた20%の税金を合法的に取り戻す「所得税還付」の仕組みについて、行政書士が分かりやすく解説します。

【国民年金の場合】還付金の目安と特徴

脱退一時金の金額は、あなたが加入していたのが「国民年金」か「厚生年金」かで計算方法が異なります。

国民年金（学生や個人事業主など、自分で市役所等を通じて納めていた方）は、日本での「年収」に関係なく、「保険料を納付した月数」に応じて戻ってくる金額が法律で決まっています。

また、厚生年金とは異なり、国民年金の場合は受け取り時に20%の所得税が引かれません。決定された金額がそのまま全額、あなたの海外口座に振り込まれます。

最新（※令和6〜7年度基準）の支給額の目安は以下の通りです。

【厚生年金の場合】いくら戻る？計算方法と早見表

会社員や技能実習生、特定技能などで働いていた方（厚生年金に加入していた方）の還付金は、国民年金のように一律の金額ではありません。 あなたの「日本で働いていた時の平均給与（ボーナス含む）」と「加入していた期間」によって金額が大きく変わります。

正確な計算には複雑な数式が必要ですが、実は「自分の年収」が分かれば、だいたいの見込額を自分でパッと計算できる簡単な法則があります。

【超簡単！厚生年金・還付金の概算計算式】

たとえば、年収300万円の方が日本で3年間働いて帰国した場合のおおよその目安は以下のようになります。

• 300万円 × 9% × 3年間 ＝ 約81万円

このように、日本で長く、しっかり稼いでいた方ほどまとまったお金が戻ってきます。以下の早見表で、ご自身の年収と働いた年数を当てはめてみてください。

計算の上限は「5年（60ヶ月）」

以前は上限が3年でしたが、2021年4月以降に帰国した方は「最大5年分」まで計算されるようになりました。5年を上限に、長く働いていた方ほど、戻ってくる金額は大きくなります。

【要注意】受け取れるのは「全額」ではありません！

ここが一番の落とし穴です。 厚生年金の脱退一時金が支給される際、**一律「20.42%」の所得税が源泉徴収（天引き）**されてしまいます。

例えば、計算上の決定額が「100万円」だったとします。 しかし、実際にあなたの銀行口座に振り込まれるのは**「約80万円」**だけです。残りの「約20万円」は税金として引かれてしまいます。

この引かれた20%の税金は、何もしなければそのまま日本の税務署に取られたままとなり、絶対に戻ってきません。

引かれた「20%」を取り戻す裏ワザ（所得税還付）

この引かれた20.42%の税金は、帰国後に**「確定申告（還付申告）」**という手続きを行うことで、そのほとんどを取り戻すことが可能です。

ただし、この手続きを自分で行うには、大きな壁があります。それは**「納税管理人」**の指定が必要になることです。

「納税管理人」とは、すでに日本に住んでいないあなたの代わりに、日本の税務署とやり取りをしてくれる代理人のことです。

日本にいる友人や同僚にお願いすることも可能ですが、

といった理由から、結局「20%は諦めてしまう」という外国籍の方が非常に多いのが実情です。

専門家に任せれば「手取り」が増えるかもしれません

友人に面倒な税金の手続きを頼むのは気が引ける…」 「書類の書き方がわからず、還付されなかったらどうしよう…」

そうお悩みの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。 当事務所では、最初の**「①脱退一時金の請求（80%）」だけでなく、面倒な「②所得税の還付請求（残りの20%）」**まで、すべてセットで代行いたします。

ご自身で手続きをして20%の税金を諦めてしまうよりも、専門家に手数料を払ってでも「100%」をきっちり取り戻した方が、結果的にあなたの手元に残るお金（手取り）は多くなるケースがほとんどです。

日本でのあなたの努力の結晶である年金。1円も無駄にすることなく、確実に満額を受け取りましょう。 ご自身のケースで「いくら戻るか」を知りたい方は、まずは無料相談をご利用ください！